一般社会の中で、普通に暮らしている人の「本人」を確認できるものとしては、免許証や健康保険証などがあります。

免許証などは、顔写真がついていますので便利ですが、クレジットカードの場合は、いくら美しい顔写真がついていても、ショッピングカードやキャッシングカードが、返済不可能の、債権不良になるかどうかの判断にはなりません。

本来でしたら、利用客の生活全般や、収入状態を細かくチェックしなければなりませんが、ここでは、その面は信用をするということで、クレジットカードを申し込みに来た本人が、本人であるかどうかにまとを絞ってみることにします。

本人でないものに成り代わって、クレジットカードを発行させて詐欺をはたらく事件は、結構起きています。カード会社は、支払ってもらえる先のないクレジットカードの売り上げを、ひたすら溜め込むことになります。

初めから金品をだましこむ目的ですから、だますほうも手が込んだ申し込み方法をしてきますので、本人確認は、クレジット会社においては重要な業務となります。

2003年には、テロ対策やその他の詐欺目的で、銀行口座を不正に開設するのを防ぐ、本人確認法ができました。業務の内容上詳しくは書けませんが、キャッシング機能のついたクレジットカードも、この中に含まれています。

アメリカなどは、社会保障番号を全ての人が持っていますので、本人確認は割合と楽なようです。日本も一時、国民総背番号制の導入が政府から出されましたが、各派が物議を華々しくして、つぶした経過があります。

現在の日本のクレジット会社の、一般的な本人確認方法は、申し込み書に記入された、居住地のへの電話確認と、クレジットカードを郵送するさいの　配達記録の残る方法などがとられています。今後は指紋や声紋の導入などが、行われるかもしれませんね。